駄文の杜

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マイナンバー、差止請求!?

「マイナンバーは違憲」一斉提訴=弁護士ら、全国で-「漏えい恐れ」と差し止め請求

引用
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015120100273
2016年1月に運用開始されるマイナンバー制度は、個人情報漏えいの危険性が高く、憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、弁護士や住民らのグループ計約150人が1日、国を相手にマイナンバーの利用停止や削除などを求める訴訟を、全国5地裁で一斉に起こす。同日午前には、このうち住民ら計約50人が、金沢、新潟両地裁に提訴した。

訴状によると、原告側は、日本年金機構でのサイバー攻撃による約125万件の個人情報流出を例に、官民での情報漏えいのリスクがあるなどと指摘している。
さらに、個人番号カードの不正取得や偽造などによる、成り済ましの危険性も高いと主張。安全対策は不十分で、「プライバシー権の侵害を受忍させるだけの制度の必要性は存在しない」と主張している。(2015/12/01-12:00)



難しいことは解りませぬが…

「情報の利用に同意した者だけが、情報化社会の便益を得る」のは、我が国の個人情報保護法はもとより、その源流のOECD8原則以来の大前提だ(オプトイン原則)。この妥当性は多言を要しないだろう。

で、
・プライバシー権といえば、自己情報のコントロール権として把握されてると学生時代に聞いた記憶があったり、
・オイラのような自由主義者とすれば、プライバシーとは、(国家から)「放っておかれる権利」(byウォーレン=ブランダイス「プライバシーへの権利」(1980))と捉えたいところ。

ふまえると、どんな判断が下されるか興味深い…。

「12月1日」の意味するところ

何故、12月1日か。この日は、誰しもピンとくるものがある。

平成18年11月30日。あの有名な判決が出された。

「住基ネットは、その行政目的実現手段として合理性を有しないものといわざるを得ず、その運用に同意しない控訴人らに対して住基ネットの運用をすることは、その控訴人らの人格的自律を著しく脅かすものであり、住基ネットの行政目的の正当性やその必要性が認められることを考慮しても、控訴人らのプライバシー権(自己情報コントロール権)を著しく侵害するものというべきである。」(大阪高判平成18.11.30.訟務月報53-6-1835頁他)
強調:引用者


とはいえ、このときの裁判長裁判官であった竹中省吾氏は、わずか3日後、すなわち平成18年12月3日。
自宅で、遺書もなく、ハンドバックで首を吊るという方法で、「自殺」された。

今回は、一体、誰の、どんな思惑で、12月1日になったのか。
「リメンバー、大阪高裁」というところか。

だとすれば、その言葉は、それぞれの意味合いで、当事者それぞれの心に、冷たい霜を降らせているのだろう。
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