駄文の杜

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住民サービス

オイラ 「この条文、もう少し練り直しましょうよ」
先方① 「き、君は、住民サービスを考えている我が課の方針にケチをつける気か」
先方② 「な、なんて恐ろしいことを口にするのだ。それでも公務員か!!」
月影千草 「…恐ろしい子!」


例えば建設課の職員が「住民サービス」向上のために、境界立ち合いとかのついでに表示登記を代行したらどうか。
あるいは、固定資産税課が相続登記をしたら?
農業委員会事務局職員が農地転用の書類を作成するのは「住民サービス」だろうか?
契約課の職員が経営事項審査や経営分析申請したらどうか?

行政の担当部局で事務をしている職員にとっては、ついでに書類を作成するのはそれほど大変じゃないし、ともすればお褒めの言葉を頂けるかも知れない。が、これらは土地家屋調査士や司法書士や行政書士の皆様の仕事であって、こちらの皆様からは「民間を圧迫する」という批判を賜るかも知れない。

これらは法律によって罰則がある場合もあるのでいいのだが、罰則がないような無限の海原に、「住民サービス」というアヤフヤな船で漕ぎ出すのはちょっと怖い。

ちょっと前、「この印刷機、ほとんど使いませんから、サービスの一環として1枚5円くらいで市民に開放しましょう」という若手のアイディアが出たことがある。もし、このサービスを開始すれば、役所の目の前のコンビニで『マンガで解る独占禁止法』とか売ると思うが。


こういう即物的な話のうちはいいのだが、最近は、このような傾向が法解釈や制度運用の場面で見られる。

いわゆる具体的妥当性と法的安定性の相克という話では、行政法分野は法的安定性に重きを置いてきた。このあたりをして、従前は「お役所は杓子定規でダメ」という批判がされることがあった訳だが、今では振り子は逆に振れているかも。

最近、条文を曲解してまで目の前の事案を解決しようとする職員と、何度も議論した。

法律の解釈論の場合、命令や通達、裁判例を調べて先方と話をする。で、相手が言葉に詰まったときは、最近は「住民サービス」という装備が登場する。この剣で武装した相手に対して、反論する立場で議論するのはアホのすることだ。(一昔前は鉄拳が飛んできた)

オイラなりに思うところがあるので、その手の議論で負けたくないが、勝ったら勝ったで「アイツは住民サービスに反対した」という部分だけ切り取られ、周囲から危険視されることになる。

このご時世、制度なり法解釈について本当に「住民サービス」を根拠に独自の運用をする必要があるなら、立法事実を整理して、上乗せでも横出しでもいいから条例化すべきだと、オイラは思うのだが。

どうも、この言葉を魔除け(法制担当除け)の呪文のように使っているのではないか、という疑いが拭えない。
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