駄文の杜

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番号法と例規整備

第一法規さんの研修。講師は水町雅子弁護士。

#1

概ね、
・番号法が(個人情報保護法等の特別規定を)書き起こしている部分は法が直接適用される。
・番号法が各規定を読み替えている部分は、各条例がまちまちなので、技術的問題から読み替え規定が書けない→個々に条例改正する義務がある。
・この条例改正は、①既存条例の改正でもいいし、②新設(特例法的な)でもいい。



という原則論を解説いただき、その他、ざっくりとした番号法の解説だった。ように理解している。

うちは…どうしようかなぁ。先生も、「読み替えの方がミスが少ない」とは言っていたが。


#2
さて、番号法は、一定の事務のうち、条例で定める事務について折角の番号システムを利用できる訳だが、もし、このような事務を条例で定めるとすれば、その旨の条例ができる訳か。

すると、個人情報保護条例の特別規定を一部改正で対応した場合、

①個人情報保護条例中にマイナンバー保護関連の規定があり、②別にマイナンバー法に基づく事務を定める条例ができることになるのか…。

だったら、いっそ、マイナンバー法関係の条例を作って、そこで個人情報保護条例の特別規定を書き起こした方がオイラの好みのような気もしないでもない。


#3
ちなみに、マイナンバーを利用できる事務の指定についてだが、

条例で下位の法規範を引用することは技術的に問題があるので、事実上、要綱に根拠を持つ事務は指定できない。するなら、指定したい事務を条例に格上げすべき


という趣旨の発言があった。と記憶している。

それはそうだ。

この点、下位の規範は引用できないので、例えば、事務を指定する条例で、「~に関する事務であって、市長が別に定めるもの」とするような書き方は、できない訳ではない、と思う。

とはいえ、マイナンバーについて、この手法はリスキーだ。性質が性質の制度なので、そのような形で規則に委任する文言があったら、議会で何と言われるか。ウチの議会では、議決に至らないだろう。


#4
さて。マイナンバーのシステム的な実務には携わらないオイラには、少し疑問があるのだが…。

例えば、市外に住んでいても、ウチの市に固定資産を持っている方は沢山いらっしゃるのだが、これらの方のデータには、多分住民基本台帳の番号はなかった気がする。

マイナンバーはどうなるんだろう。このような方についても、同一人かどうか特定したうえで紐付けしないと、制度趣旨の1つ、課税情報の把握とかできないんじゃないのかなぁ。。。知らんけど。
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(2014/11/30)
宇賀克也、水町雅子 他

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