駄文の杜

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コンプライアンス担当

3月の組織改編目玉として、コンプライアンス推進室ができる、らしい。
今更、目玉になるかどうかは知らぬ。

偉い人「コンプラ担当を作る。」
オイラ「御意。組織規則の新旧対照表は準備しています。」
偉い人「これからはコンプライアンスだ」
オイラ「御意。信頼される市役所、ステキです。」
偉い人「その意気やよし。では、コンプライアンス担当が何をするのか、調べよ」

という晩夏から半年。

コンプライアンス。我が国ではこの言葉が一人歩きしており、雨後の筍のようにこのカタカナを冠したビジネス書が売れているが、法律的にはどうか。

大和銀行、ダスキンといった不祥事の季節を経て、一定規模以上の会社には、いわゆる内部統制構築義務が課された(会社法362条5項、金融商品取引法24条の4の4)。

で、我が国で最もメジャーな内部統制システムというのは、COSOフレームワークというもので、COSOキューブという絵があまりに有名だ。
http://www.internalcontrol-navi.com/outline/framework/coso.html

つまるところ、コンプライアンスは、内部統制の局所的議論であって、本来想定されるものはもっと広いのだ、と思う。
(ふまえて、内部統制を全面に出して議論に馳せ参じたが、組織名はコンプラの名を冠することになった)

COSOフレームワークは民間企業を対象にしたもので、自治体には直接援用できない部分もあるし、そもそも法律による行政の原理から見れば、民間企業よりも法律の統制がずっと広いのだから、あながちコンプライアンスが局所論とは言い切れないが、コンプライアンスは個人的には好きな言葉ではない。

脱線したが、自治体とCOSOフレームワークについては、総務省の↓で論じられる。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000019097.pdf

ま、実際は、文書登録システムとか、庁内メーリングリストとか、施策ごとの行政評価とか、会計管理システム、公益通報者保護法のように、既に運用されているシステムをどう有機的に機能させるか、というあたりが議論の中心になると思われるのだが、これ以上の議論は、法務屋のオイラでは太刀打ちできなかったりする。
ビジネス法務の部屋ビジネス法務の部屋
(2009/09/30)
弁護士 山口 利昭

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