駄文の杜

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空家等対策の推進に関する特別措置法を読む

特措法でよかったですが、成立した以上は、ざっくり読むか。ということで、官報をプリントアウトした月曜日。

(空家等の所有者等に関する情報の利用等)
第十条 市町村長は、固定資産税の課税その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この法律の施行のために必要な限度において、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。/td>


1)前回、記事にちょっと書いたのですが、資産税課は、法制度上、例えば相続関係を必ず調査するので、この条文はかなり有用でしょうね…。地方税法22条は、この限りで解除されると考えてよいのだろうか…。
http://amutagaw.blog.fc2.com/blog-entry-259.html

さて。オイラたち公務員が、地方税法22条を恐れているのは、これの守秘義務が地方公務員法のそれよりもはるかに重い点にある訳ですが、これが、特措法施行の範囲では解除されるから空き家対策部局の職員に情報を提供してもよい?
とするなら、その提供を受けた空き家対策部局職員が、この特措法施行の範囲を超えて税情報を転用したら、地方税法22条の適用はあるのでしょうか?

オイラは、この適用はないのではないか、思います。特別法がなければ。うーん。このあたりの手当、どう考えるべきでしょうか?間接正犯とか身分犯のあたりの本でも読んでみようかなぁ(←刑法キライだった)。


2)意図的な流用・転用は論外なので、何らかの手当を考えるべきですが、そうでなくても例えば、以下。

近時、空き家関係の条例は少なからず制定されており(個人的な調査では300~400)、制度設計はまちまちです。で、この特措法と、各自治体が直面している行政課題としての空き家問題は、重なる部分もあれば、重ならない部分もあり、この特措法と各条例は、横出しとか上乗せの関係に立つ場合もありましょう。

すると、特措法に対して上乗せ部分に該当する部分=法の射程をはみ出る部分について、特措法10条により提供された情報を転用するということは考えられますし、担当者が物理的に同一人であれば、なおさらです。

などなど考えてくると、果たして、この法律が条例による上乗せを許容する性質なのかという議論はあり得るでしょうし、極論すれば、既存の条例を廃止する選択肢もあろうかと思います。

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