駄文の杜

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空き家の話②~「相続人調査ができない」

空き家条例の立法事実を調査する過程で、「相続人を調査できる権限がないから、条例を作らざるを得ない」という見解を聞いたが、よく解らない。

少なくとも、現行法制度では、自治体が、その区域内にある家屋の相続人を知らないということは考えられない、と思う。
何故なら、
①家屋=不動産であり、固定資産税の課税客体だ。
②固定資産税は、登記名義人(所有者)に課税する。
③登記名義人(所有者)は、いつか亡くなってしまう。
④死者名義の課税(というか行政行為)は、無効な行政行為の筆頭だ。
⑤よって、固定資産税担当者は、相続人を特定して、相続人名義で課税しない限り、怠る事実の違法確認の対象となる。

で、万が一滞納となると差押処分をしなければならず、その際には代位で相続登記をするので、この時点で相続人は公示されるが、そうではなく、納付書をお送りした相続人が納税されると、登記は死者名義のままという場合もありましょう。

でも、いずれにせよ、現行法上、自治体が、その区域内になる家屋の相続人を知らないということはあり得ない。そのために調査担当者を置いているのだし。

そんな訳で、この立法事実は、
「市は相続人を知ることができない」ではなく、「市は相続人を知っているが、空き家対策担当部局の権限では、知ることはできない」というものだろう。
なので、問題は個人情報とか、税に関する守秘義務なのであって、これだけで条例の妥当性を支えるのは、やや荒っぽい気がする。

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