駄文の杜

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介護保険条例改正の参考例

昨日、手元に来た情報。

http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/resources/7f342f25-3c07-43b2-88d7-79d989407a82/%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%9C%80%E6%96%B0%E6%83%85%E5%A0%B1vol.465.pdf
(保険料率)
第十五条(略)
2~4(略)
5 第一項第一号に掲げる第一号被保険者についての保険料の減額賦課に係る平成何年度から平成何年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、何円とする。
   附 則

(経過措置)
第二条 改正後の何市(区、町、村)介護保険条例第十五条第 項の規定は、平成二十七年度分の保険料から適用し、平成二十六年度以前の年度分の保険料については、適用しない。


何、この附則?

介護保険条例は、もともとの参考例の作り込みがアレだから、たしかに制定附則に減額を置くのも違和感があるし、保険料率を改正した一部改正条例の改正附則を改正するという選択肢もない訳じゃないと思うが、ちょっと勇気が必要だ。

この辺りから(?)か、参考例は、本則にこれを規定するようなので、これをベースに検討する訳だが…。

例えば、15条1項1号の対象の全員が減額賦課の対象になる場合。逆の良い方をすれば、本来の条例15条1項1号に規定する保険料率が適用されるケースがなくなり、これが空文化する場合には、本則15条5項に軽減措置を規定する手法には、違和感が否めない。というか、個人的には、機能しない条文がある例規は好きではない。

何故本則に…

附則の「改正後の何市(区、町、村)介護保険条例第十五条第項の規定は、」は、この参考例だけ見ると、何故この表記なのかわからない。

①整理(整備)条例のような条建ての場合、②直後に略称を作る必要がある場合、などを除けば、通常は、「改正後の第15条」とか「この条例による改正後の第15条」と書き、条例名を書くことはない(石毛・新版214頁)と理解しているのだが…。


この参考例、小官の如き浅学非才の身にはわからないことが多すぎる。深慮遠謀を明らかにして欲しいでござる。
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年度初めの風景

オイラ、告示番号簿というものの管理を仰せつかっている。で、告示番号は、法律番号と同じで暦年管理なので、例えば告示第50号を4月1日付けで行うと、もはや3月31日付けでの告示はできないのだ。

先週、4月2日のこと。朝ドラ「まれ」を観てから出勤すると、某課長と若い職員が。

某課長「先日の■■補助要綱の制定はありがとう」
オイラ「いえいえ。とんでもない」
某課長「ときに、すまんが、このアホ(若い職員)が、●●要綱の様式改正を忘れていたようだ」
オイラ「はぁ」
某課長「3月31日付けで何とかならないか」
オイラ「できませんよ。既に4月1日付けで何本か他の告示をしていますよ。それに、この改正なら、今日付けでもいいではないですか?」
某課長「4月2日付けの改正附則なんてカッコ悪いだろう。何とかしてくれ。」
オイラ「…(メンツの問題か)」
某課長「何とかしろ」
若い職員「お願いします!」(←泣きそう)


オイラ、立ち上がったPCから、先日の■■要綱のデータを呼び出す。

■■要綱

   附 則
 (施行期日)
1 この告示は、平成27年4月1日から施行する。
 (●●要綱の一部改正)
2 ●●要綱(平成17年××市告示第△号)の一部を次のように改正する。
 様式第3号を次のように改める。


オイラ「…あとは、うちの課長と話してください。何があっても、■■要綱の改正に伴う様式改正と言ってください。」
某課長「それで納得していただけるだろうか。法制執務的には問題ないのか?」
オイラ(ないわけないだろ。うちの課長が納得するものか)

課長「yatsuka、ちょっと来い」
オイラ「へい」
課長「告示を訂正するのか?というか、コレ、法制執務的にOKなのか?」
オイラ「…」
課長「お前が、OKって言うなら、俺は認めてもいい。」
オイラ(…また責任ばかり押し付けられる)
若い職員(泣きそうな眼差しで見てる。まるで子羊。)
某課長(威圧する眼差しで睨んでる。まるでレッド・ラム)

オイラ「…法制執務というより、(庁内の力関係とかメンツとか)政治の問題かと」



あとは知らない。ま、市民の方に影響が出るないようだったら、絶対突っぱねたけど。
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新年度、始まる

平成26年度まで

法規係(4)
係長(総括・顧問弁護士窓口)
同僚(例規・情報公開)
オイラ(例規・不服審査)
後輩(例規)

平成27年度から
法規係(2)+兼務(1)
係長→トナリの文書係課長補佐が兼務
同僚→情報公開・不服審査(マイナンバー・教示改正を含む。)
オイラ→例規・顧問弁護士窓口


と、実質2人体制だ。我が社、要綱まで含めれば600本超の例規があるのだが。

もともと、平職員3人というのは、23年度のときの地域主権対策のための増員だったので、今回は22年度以前に戻ったのか。で、係長は、文書係が公文書館を建設する事業計画なので、そちらに増員された。課としての係長の数は変わってないのか。

というか、引継先として、同僚とオイラで可愛がってきた後輩を、教育委員会に持っていくとは…。
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